建設業とは？建設業許可制度の基本のキ

建設業許可制度を理解する上で核となる、そもそも建設業とは何か、なぜ建設業許可が必要となるのかを解説します。

建設業については、建設業法第二条で、その定義が以下のように定められています。

「元請け、下請けその他いかなる名義をもってするかに問わず、建設工事の完成を請け負う営業をいう。」

"請負"とは、当事者の一方がある仕事を契約することを約束し、相手方がその仕事の結果に対して、報酬を支払うことを約束する契約のことを言います。

したがって、相手方と委任契約等を行った場合については、建設工事の完成を請け負う営業（建設業）には該当しません。

（反対に、相手方と交わした契約書の題名を「委託」としていても、報酬を得て建設工事の完成を目的地として締結する契約は、建設工事の請負契約とみなされ、建設業法の規定が適用されます。）

また、"建設工事の完成"を目的としない以下の業務については、ここでいう建設工事に含まれないため、注意が必要です。

建設業法では、建設業の種類は29種類とされています。

建設業許可についても、この29種類ごとに許可が必要とされています。

建設業法第三条では、以下に該当する事業者は、個人や法人にかかわらず、原則建設業許可が必要とされています。

1. 建設工事の発注者から直接工事を請け負う元請負人
2. 元請負人から建設工事を請け負う下請負人

ただし、軽微な建設工事のみ請け負う場合、建設業許可は必要ありません。

軽微な建設工事とは、下の表に該当する工事をいいます。

上の表を見るとわかるように、軽微な工事に該当するかはそれぞれのパターンで異なりますが、基本的には、

1件でも500万円（税込）以上の建設工事を請け負う場合には建設業許可が必要である

と覚えておきましょう。

結論、必要です。

契約書を2分割、3分割として、1件の契約書の金額を500万円以下におさえれば許可は不要である、ということはありません。

建設工事の完成を2以上の契約に分割して請け負う時は、その合計額で判断します。

したがって、各契約の請負代金が合計で500万円（税込）以上の場合、軽微な建設工事に該当せず、建設用許可が必要ということになります。

発注者や元請負人が請負人対し資材を提供する場合、その資材の市場価格と運賃を請負代金に加えた金額で、軽微な建設工事に該当するか判断されます。

例えば、

工事の請負金額_300万円（税込）　提供された資材の金額_180万円（税込）

上記の場合、合計金額は500万円に満たないため、建設業許可が必要ない軽微な工事と判断されます。

しかし、

工事の請負金額_280万円（税込）　提供された資材の金額_250万円（税込）

この場合、合計金額が500万円以上となるため、軽微な工事に該当せず、建設業許可が必要な工事とみなされます。

そもそも、なぜ建設業には許可制度が必要なのか。

許可制度の背景には、建設業ならでの以下の特性が関係しています。

• 一品受注生産であるため、発注者があらかじめ品質を確認できないこと
• 完成後に瑕疵の有無を確認することが難しいこと
• 完成物が長期間、不特定多数の人に使用されること
• 施工について、資材、機材、施工方法や工程を総合的にマネジメントする必要があること
• 下請業者を含めた多くの作業員を使って施工する必要があること

建設業者は上記の特性を総合的にマネジメントし、業務を遂行する能力を備えている必要があります。

特に工事現場においては、建設業者が組織として有する能力と、施工管理者である技術者個人の能力が相まってこそ、適正な建設工事の施工が可能になるといえます。

そのようなことから、建設業法により、施工能力、資力、信用（いわゆるヒト、モノ、カネ）を備えた事業者に限りその営業を認めているのです。

最後に、建設業法の目的を定めた、建設業法第一条を紹介してこの記事を締めくくます。

【建設業法第一条】

この法律は、建設業を営む者の資質の向上、建設工事の請負契約の適正化等を図ることによって、建設工事の適正な施工を確保し、発注者を保護するとともに、建設業の健全な発達を促進し、もって公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。